2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
それから次に、電力に関連しまして、非化石価値取引市場というのについてなんですが、環境問題への関心の高まりから、化石燃料を使っていない電気を買いたいというような需要が世界的にもあるわけです。そういう中で、非化石の電気ですよという証明書を作る、それを買ってもらう、それによって証明をするという形が取られています。
それから次に、電力に関連しまして、非化石価値取引市場というのについてなんですが、環境問題への関心の高まりから、化石燃料を使っていない電気を買いたいというような需要が世界的にもあるわけです。そういう中で、非化石の電気ですよという証明書を作る、それを買ってもらう、それによって証明をするという形が取られています。
非化石価値取引市場は、一体で取引されていた電気の価値と環境価値を切り分けて、クレジット化して取引できるようにした制度であります。これは、小売電気事業者に追加的な負担を求める制度ではなく、カーボンフリー電源を持たない小売電気事業者でも、環境価値を組み合わせることにより、カーボンフリー電気を販売することを可能とする制度であります。
引き続き、成長に資するカーボンプライシングについて、民間ビジネスの実態を踏まえて、企業のニーズに耳を傾けながら、非化石価値取引市場やＪ―クレジット制度の見直しを含め、幅広く検討をしてまいりたいと思っております。
引き続き成長に資するカーボンプライシングについては、民間ビジネスの実態を踏まえ、企業のニーズに耳を傾けながら、非化石価値取引市場やＪ―クレジット制度の見直しを含めて幅広く検討をしてまいります。 合成燃料、Ｅフューエルや水素で動かすエンジン等の開発支援及び商用車と二輪車の電動化についてお尋ねがありました。
他方、個別の事業者だけで目標の達成が難しい事業者もありますので、市場から非化石価値を購入して目標を達成することもできるよう、多様の選択肢を増やすという観点、ゼロエミッションの非化石目標達成を確実なものにするといった観点から、再エネを始めとした非化石電源の持つ環境価値を証書化いたしまして、取引できる非化石価値取引市場を二〇一八年の五月に創設したものでございます。
○浜野喜史君 その上で、非化石価値取引市場について更にお伺いしますけれども、この市場につきましては、小売事業者に課せられる非化石電源調達比率の中間目標によって実効性が大きく左右されるものと認識をいたします。
次に、非化石価値取引市場について、どのようなものか御説明をいただきたいと思います。
なお、エネルギー供給構造高度化法に基づく二〇三〇年度の目標達成の確度を高めるべく、今後、定量的な中間評価の基準の検討に取り組むこととしておるところでございまして、非化石価値取引市場との関係も含め、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
委員御指摘のとおり、これまで、ＦＩＴ電源の環境価値は賦課金を負担している需要家に帰属されるものとされておりまして、賦課金を御負担していない小売事業者は、ＦＩＴ電源の電気を調達している場合であっても、この環境価値を消費者に訴求することは認められてこなかったわけですけれども、今般、非化石電源の環境価値を取引する非化石価値取引市場を創設いたしまして、今年度からＦＩＴの電源分の非化石証書の取引を開始することとしておりまして
非化石価値取引市場ということで、そちらでその非化石証書、それを使うことでＲＥ一〇〇において認められるということとみなすことができるということですね。というふうにお伺いしました。 本当にこれはありがたいことで、ぜひＲＥ一〇〇への参加をふやすためにも引き続き、みなすということが確定されたんですか。
例えばでございますけれども、非化石価値取引市場というものを今検討しておりますけれども、再エネ導入の促進に不可欠なＦＩＴ賦課金の国民負担の低減ですとか、エネルギーミックスを踏まえたエネルギー供給構造高度化法による非化石電源比率の達成に資するものと、このように考えてございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） 非化石価値取引市場は、再エネを始めとした非化石電源により発電されたＣＯ２フリーの電気の価値、ゼロエミッションの電気の価値に着目をいたしまして、当該価値を非化石価値として、電気とは別に小売事業者間で取引する市場でございます。
○浜野喜史君 冒頭に御説明いただきました非化石価値取引市場につきましては、二〇三〇年度におけるエネルギーミックスの非化石比率目標四四％を達成するためにも重要な施策であるというふうに考えております。
次に非化石価値取引市場ですが、再生可能エネルギーの環境価値を提供する手段として、非化石価値取引市場の創設に期待しております。
そして、次に非化石価値取引市場の創設について見ていきたいんですけれども、中間取りまとめにおきましては、エネルギー供給構造高度化法のもとで定められた、再生可能エネルギーや原子力発電など非化石電源比率を二〇三〇年度に四四％以上にするという小売事業者の目標を達成することと、需要家にとっての選択肢を拡大し、ＦＩＴの国民負担の軽減という二つの目的を達成するためだとしております。
非化石価値取引市場は、実電気から分離された非化石価値を証書化いたしまして、実電気とは分けて卸電気取引所で取引する仕組みでございます。
電力システム改革貫徹のために同時に打ち出した政策のベースロード電源市場、そして非化石価値取引市場において、ベースロード電源市場で石炭火力発電の増加を促す、一方で、温暖化対策として小売事業者向けに非化石価値取引市場を創設して石炭火力を否定するということは、これはちょっと一貫性がないように思われます。
そこで、きょうは副大臣にもお出ましいただいていますが、この非化石という区分づけをせっかくするのなら、その非化石の中で、含まれるのは私が知る限り原発と自然エネルギーの二種類ですから、この二つも区分して、つまりは、非化石価値取引市場の中を、自然エネルギー価値取引市場、原発をどう扱うかは別として、こういうものを区分けして創設することが、そうした消費者のニーズを認める上で私は望ましいことだと思いますが、いかがでしょうか